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医薬品の保険負担割合や調剤報酬の見直しについて言及 ~令和時代の財政の在り方に関する建議~

日本の国家財政に関わる重要な事項を調査・審議している「財政制度等審議会」(財務省の諮問機関)は、2019年6月19日に「令和時代の財政のあり方に関する建議」を麻生太郎財務相に提出しました。

主要分野の一つとして、社会保障費に関する調査と提言が取り上げられています。

 

<保険の適応範囲について>

提言では、高齢化と医療の高度化によって医療費が増加する中で、国民皆保険制度を維持するために、第1に保険給付の範囲を見直すことについて言及しています。

その中で、「医薬品の自己負担割合の引き上げ」について触れており、医薬品の種類に応じた保険給付率の設定や、OTC医薬品と同一の有効成分を含む医薬品について、患者負担額の検討が必要だとしています。

<保険価格の適正化について>

第2に、診療報酬や薬価に対して、合理化と適正化を求めています。薬価については、毎年の薬価調査と薬価改定の実施を着実に進めることなどについて記述しています。製薬企業に対しては、創薬コストを減らし、費用構造を見直し、業界再編に取り組むべきだとしています。

さらに調剤報酬についても、「薬局の多様な在り方や経営環境を踏まえた見直しを実施すべき」としています。

具体的には、調剤業務の機械化(PTP 包装の一般化、全自動錠剤分包機の普及など)や、非薬剤師が実施できる業務範囲の明確化を踏まえ、「薬剤師の業務を対物業務から対人業務にシフトさせていくこと」と明記しています。

参照:
令和時代の財政の在り方に関する建議(財務省ホームページ)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20190619/index.html

 

高齢化に加えて、保険料を負担する支え手の減少や、高額医薬品の出現などの医療の高度化。日本の社会保障制度は、さまざまな面から改革が必要だと言われ続けています。世界的に見てめずらしい、気軽に医療機関への受診ができる「国民皆保険制度」や「フリーアクセス制度」は、少子高齢化によって若い世代への負担が大きくなっています。

厚生労働省はセルフメディケーションを推しているものの、効果はいまひとつ。負担する金額が安く、平日の空いている時間帯に気軽に医療機関を受診できる高齢者の方には、なおさらOTC医薬品よりも処方薬の方がメリットが大きい状況です。

後期高齢者の窓口負担額を上げることや、介護の利用者負担額を上げるなど、高齢者であっても支払い能力のある方には負担を求めることで、人口減少下での負担の不公平感を減らしたいということも提言の中に書かれています。

薬剤師にとって、薬価や調剤報酬の改定についての話題は関心が高いトピックス。薬局の経営や薬剤師の給与に直結することとあって、今後も国の政策の流れにアンテナを張っていきたいですね。

編集者・K