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薬価1.01%引き下げで診療報酬0.46%引き下げへ。医療費は500億円削減

 

政府は17日、令和2年度の診療報酬改定に関し全体で0.46%引き下げることを決めました。消費税増税に伴い臨時改定した元年度を除き、3回連続のマイナスであり、医療費は500億円程度削減されることになります。
薬価は1.01%引き下げることが決まり、既に決まっている本体のプラス0.55%との差し引きにより、全体で0.46%のマイナス改定となりました。0.55%のうち、医師の働き方改革に0.08%分を充てる予定です。この改革には地域医療介護総合確保基金でも手当てする予定です。
2年度予算の社会保障費の伸びは高齢化に伴う自然増約5400億円から約1300億円圧縮して、約4100億円にすることや、地域の病院再編・統合を促す「地域医療構想」の実現に向け、病床削減の支援として約84億円を補助することも決まりました。

参考:診療報酬0.46%下げ、医療費500億円削減 閣僚折衝で合意(2019年12月17日産経新聞)
https://www.sankei.com/life/news/191217/lif1912170043-n1.html

 

薬の流通価格は競争を通じて下がるため、原則2年ごとに薬価を引き下げて流通価格との差を解消しています。厚労省は19年9月時点の薬の流通価格が薬価より平均8.0%低かったと報告しており、これを受けて今回の薬価改定率が決定しました。
今年は消費税増税による薬価の臨時改定が行われたため、短期間で2度の改定となり、調剤薬局や製薬会社などは大きな影響を受けることとなりそうです。国の財源確保のために、医療費削減を行わなければなりませんが、薬を扱う職種の私たちにとっては痛手が大きいですね。調剤報酬の改定は対人業務への評価に重きを置くことになりそうなので、対人業務に力を入れて加算を取り、収益を落とさないよう努力していく必要がありそうです。
調剤報酬の改定については現在中央社会保険医療協議会で議論されており、今後の報道にも注目していきたいですね。